非対面でも変わらない信頼性。オンライン公証における「真意確認」の仕組み
デジタル化後も、公証人による「嘱託人の真意確認」は厳格に行われます。WEB会議での面談に加え、公的個人認証(マイナンバーカード等)による本人確認が必須となり、利便性を高めつつも、公正証書が持つ高い証拠力と信頼性は維持されています。
| 項目 | オンライン(電子公証) | 従来型(対面・紙) |
| 主な対象 | 私署証書の認証、多くの公正証書 | 遺言、保証意思宣明など |
| メリット | 出頭不要、郵送期間の短縮 | 提出先を選ばない(万能) |
| 必要なもの | マイナンバーカード等、Webカメラ | 印鑑証明書、実印、本人出頭 |
| 海外提出 | 電子アポスティーユ対応国のみ | 全ての国に対応可能 |
投稿者プロフィール

-
東大和市在住 趣味は英会話 南青山のJazz Clubによく行きます
絵画鑑賞 音楽鑑賞 車の運転は買い物に使う程度です
最新の投稿
お知らせ2026年3月23日法務省「遺言・相続」ポータルサイト:最新の法律ルールと手続きを正しく知るために
お知らせ2026年3月22日「留学」から就労資格への変更申請について(早期申請と書類簡素化のお知らせ)
お知らせ2026年3月21日【速報】ベトナムがハーグ条約に加盟。2026年9月よりアポスティーユ取得が可能に
お知らせ2026年3月20日「国が示した新基準」で選ぶ安心。高齢者等終身サポートガイドラインのポイントとは?


