「スマホ世代の終活」の新常識。リモート公証とSNS・デジタル遺産対策の進め方

2026年3月16日 2026年3月16日加藤　秀市

加藤　秀市

最近、働き世代やネット利用者の間で「デジタル遺産」の相談が急増しています。SNSアカウントやネット銀行、サブスクリプション契約など、目に見えない資産の放置は、死後、ご家族に多大な負担をかけるリスクがあります。

法務省の最新報告に基づき、当事務所では以下のサポートを強化しています。

デジタル遺産・SNS承継の明記： 遺言原案に、ID・パスワードの管理やアカウントの削除、データの承継方針を法的に有効な形で盛り込むことが出来ます。
リモート公証補助： 2025年10月から開始された「リモート公正証書遺言」制度を活用。平日の日中が忙しい方でも、公証役場へ足を運ばずにオンラインで遺言作成が可能となりました。
確実な遺言執行： 遺言執行人として受任し、ご家族では難しいデジタル資産の解約や名義変更が重要です。

「まだ早い」と思われがちな働き世代こそ、デジタル時代の新しい相続準備を始めませんか。

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