費用・料金一覧

List of costs/fees

外国人留学生、就労の為の入管業務(在留資格)、永住許可、帰化申請(仮)

ー入国管理局へ行く必要はありませんー

■ 詳しい費用の内訳

在留資格認定証明書交付申請
(外国人の呼び寄せ)
33,000円(家族滞在)~88,000円(就労系)~
在留資格変更許可申請(就職・結婚等でビザが変わるとき)88,000円~
在留資格更新許可申請(事情変更なし)33,000円~
在留資格更新許可申請(事情変更あり)(会社が変わった場合)88,000円~
在留資格取得許可申請11,000円~
短期滞在書類作成22,000円~(二人目以降は半額)
就労資格証明書交付申請(転職した時)88,000円~
資格外活動許可申請(アルバイト等をしたいとき)11,000円~
永住許可申請 88,000円~(着手金半額)
帰化許可申請165,000円~(着手金半額)
各種書類翻訳1ページ5,500円(他手続きと同時の場合は無料)

※ 難事件:事案に応じて20万円から50万円(着手金は1/2 成功報酬1/2)仮に1回目の申請が不許可の場合は追加料金無して再申請、2回目の申請で許可時点で成功報酬を申し受けます。

(税込)

(別途、在留カード等発行手数料がかかります。)

遺言の原案作成補助、遺言の公証補助、遺産分割協議書の原案作成補助、戸籍謄本収集、遺産目録書の作成、遺言執行人受任

相続を行政書士に依頼頂くと費用面でもメリットがあります。弊所での一般的な費用をご紹介します!

■ 詳しい費用の内訳

相続人の調査3~5万円程度
相続財産の調査 3~5万円程度
遺産分割協議書の作成3~7万円程度
遺言書の作成6~10万円程度
自動車の相続手続き3万円程度
相続手続き・お任せパック(相続人調査+財産調査+遺産分割協議書作成のセット)165,000円~
公正証書遺言フルサポート(文案作成、公証役場手配、証人2名分の費用込み)110,000円~
デジタル遺産目録作成33,000円~

外国へ提出する書類の翻訳・アポスティーユ・駐日大使館の領事認証の取得代行

「アポスティーユ一括お任せ」をご依頼いただければ、面倒なアポスティーユの申請の手続きをすべて私たちにお任せいただけます。
ご依頼をいただくと、必要書類を弊所にお送りいただくだけで、平日の昼間に何回も公証役場、地方法務局、外務省などに足を運んだり、電話をかける必要がなく、アポスティーユを取得をすることが出来ます。

■ 詳しい費用の内訳

  • ※ 表示金額はすべて税別の金額になります。
  • ※ 公証役場手数料は、公証役場で申請時に実費で必ず納める費用です。
  • ※ 海外にご返送をご希望のお客様には、上記の料金表欄の合計費用に加えて送料(3,000円)がかかります。
文書の種類公証役場手数料
(非課税)
弊所手数料
(税込)
合計
公文書–17,600円17,600円
私文書(日本語)6,500円/通17,600円24,100円
私文書(外国語)12,500円/通17,600円30,100円

下記のサービスをご依頼いただければ、面倒な大使館の領事認証の申請の手続きをすべて私たちにお任せいただけます。
ご依頼をいただくと、必要書類を弊所にお送りいただくだけで、平日の昼間に何回も公証役場、地方法務局、外務省、駐日大使館などに足を運んだり、電話をする必要がなく、領事認証の取得をすることが出来ます。

■ 詳しい費用の内訳

文書の種類公証役場手数料
(非課税)
大使館手数料
(非課税)
弊所手数料
(税込)
合計
公文書–別途見積もり28,600円28,600円
+大使館手数料
私文書(日本語)6,500円別途見積もり28,600円35,100円
+大使館手数料
私文書(外国語)12,500円別途見積もり28,600円41,100円
+大使館手数料
  • ※ 表示金額はすべて税別の金額になります。
  • ※ 公証役場手数料は、公証役場で申請時に実費で必ず納める費用です。
  • ※ 海外にご返送をご希望のお客様には、上記の料金表欄の合計費用に加えて送料(3,000円)がかかります。
  • ※ EMS、FEDEXをご希望の方は、3,000円の他に別途送料の実費を加算させていただきます。
  • ※ 文書の翻訳を合わせてご依頼される方は上記の合計金額に翻訳手数料が別途追加されます。
  • ※ 公文書にアポスティーユを取得される方は公証役場手数料は必要ありません。公文書を外国語翻訳される場合は私文書として扱われるので上記の「外国語文書」の料金を参考にしてください。
  • ※ 認証が必要な書類が2通以上ある場合は、弊所手数料は2通目以降は1通あたり3,000円加算させていただきます。
  • ※ 駐日大使館手数料はそれぞれの国によって異なります。各国の駐日大使館の認証手数料をご確認ください。