入管が「電子鑑識」を導入へ！SNS消去も無意味に？不法就労から会社を守るための必須対策

2026年10月29日 2026年10月29日加藤　秀市

加藤　秀市

「ビザの期限が切れているとは知らなかった」「本人が『働ける』と言うから雇ってしまった」外国人を雇用する際、このような確認不足が、ある日突然「企業の責任」として問われる時代になっています。

先日、読売新聞（2026年10月24日配信）にて、出入国在留管理庁（入管庁）が来年度から不法就労対策として「デジタル・フォレンジック（電子鑑識）」を本格導入するという非常に重要なニュースが報じられました。

このニュースが意味するのは、「不法就労をした外国人本人だけでなく、彼らを雇った企業（雇用主）への摘発が今後さらに厳格化する」ということです。

「外国人が嘘をついていたのだから、会社は被害者だ」——実は、この言い訳は通用しません。

外国人が不法就労（オーバーステイ、偽造在留カードの使用、就労不可のビザでの労働など）をしていた場合、雇っていた企業側は「不法就労助長罪」に問われる可能性が極めて高いです。

人手不足が深刻化する中、外国人材は企業にとって不可欠な存在です。しかし、一歩間違えればコンプライアンス違反となり、企業の社会的信用を失墜させるだけでなく、最悪の場合は刑事罰に問われかねません。

入管の調査能力が飛躍的に高まるこれからの時代、「疑わしい人材は雇わない」「採用の際はプロに在留資格の判断を仰ぐ」ことが企業を守る最大の防御策です。

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