【解体業・ヤード事業者様必見】入管・警察による合同立ち入り調査が本格化！

2026年10月25日 2026年10月25日加藤　秀市

加藤　秀市

今日からできる！適正な外国人雇用の実務対策

不法就労リスクをゼロにするために、社内で以下の体制を徹底してください。

在留カードは「原本」を「アプリ」で確認
面接時には必ず在留カードの原本を預かり、出入国在留管理庁が提供している無料の識別アプリでICチップを読み取ってください。偽造技術は非常に巧妙化しており、目視だけでは見抜けません。
ハローワークへの届け出を忘れない
外国人を雇い入れた時、および離職した時は、翌月10日までにハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行うことが法律で義務付けられています。
「特定技能」制度の正しい活用
現場の解体作業やヤード内での現業を行わせる場合は、単純労働が認められている「特定技能（建設分野など）」の在留資格を取得している外国人を正規に雇用してください。
下請け・一人親方の確認徹底
自社の社員だけでなく、現場に入る下請け業者の作業員や、業務委託している一人親方の在留資格も事前に確認（グリーンサイト等の労務安全書類でのチェック）する仕組みを作ってください。

まとめ

入管・警察による合同立ち入り調査は、事前の予告なく行われます。「うちは大丈夫」という過信や、確認の怠りは、一瞬にして会社の信用と事業を崩壊させます。

外国人労働者は今や貴重な戦力です。だからこそ、正しい知識を持ち、「在留カードの確実な確認」と「在留資格に応じた適正な配置」を徹底し、健全な事業運営を守りましょう。

手続きや書類作成でお困りのこと、疑問に思うことがございましたら、まずは一度当事務所までお気軽にお問い合わせください。お客様のお悩みに寄り添い、迅速・丁寧にサポートいたします。

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