【劇的緩和】日本の大卒なら、中小企業でも会社書類が「ほぼゼロ」になる新ルール

2026年5月30日 2026年5月30日加藤　秀市

加藤　秀市

これまで中小企業が留学生を採用する際、最大の頭痛の種だった「大量の会社資料（決算書、法定調書、パンフレットなど）」の提出が日本の大学・大学院を卒業していれば、就職先が「中小企業」でも「設立直後のベンチャー」でも、企業規模を問わず書類が大幅に省略され、ほぼ「申請書ベース」でいけるようになりました。

さらに、過去に1回でも留学生を採用して更新させた実績がある企業も、次回から書類省略の対象になります。

「御社が中小企業だからといって、ビザ手続きを恐れる時代は終わりました！」

また、永住審査の「1日でも遅れたらアウト」問題の誤解と真実があります。

この場合、直近2年間の「納付期限」の厳守はマストです。しかし、もし遅れてしまった場合の「理由書の書き方」や、口座振替に変更して実績をリセットする方法など対策もあるようですので是非ご検討下さい。

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