「AIで十分」が通用しない公的書類の世界

特徴: 翻訳者自身が公的な資格を持っており、その署名だけで公的な効力を持ちます。
現状: 日本国内の翻訳会社に依頼しても、その業者が提出国の公認資格を持っていなければ、現地で受理を拒否されるリスクがあります。

2026年4月11日 2026年4月11日加藤　秀市

加藤　秀市

AI翻訳の普及により、内容の把握だけであれば誰でも容易にできるようになりました。しかし、ビザ申請、婚姻届、法人設立といった公的な手続きにおいては、「この翻訳は原本と相違ない」という法的な保証が不可欠です。

現在、多くの国で「翻訳の正確性」を担保するために、単なる翻訳文ではなく、以下の要素がセットで求められます。

増加する「宣誓翻訳（Sworn Translation）」の要求

特に注意が必要なのが、フランス、スペイン、イタリア、ブラジル、アルゼンチンなどの国々です。これらの国では、日本国内での公証認証（私書証書認証）だけでは不十分とされるケースが目立っています。

提出先の国が認める「公認翻訳士（Sworn Translator）」が翻訳を行い、署名・捺印を施した翻訳のことです。