『安心・安全な共生社会の基盤へ──「不法滞在者ゼロプラン」が目指す出入国管理の転換点』

2026年7月7日 2026年7月7日加藤　秀市

加藤　秀市

「不法滞在者ゼロプラン」の主な目的は、ルールを守らない外国人によって国民の安全・安心が脅かされている社会情勢を背景に、不法滞在者をゼロにし、外国人と安心して暮らせる共生社会を実現することです。

この目的を達成するための施策として、大きく「入国管理」「在留管理・難民審査」「出国・送還」の3つの分野で、以下の7つの取り組みが掲げられています。

【入国管理】

電子渡航認証制度（JESTA）の早期導入: オンラインで事前に提供された情報をもとにスクリーニングを行い、好ましくない外国人の来日を未然に防止します。本来2030年の導入予定でしたが、前倒しして2028年度中の導入を目指しています。
退去強制が確定した外国人が多い国に対する働き掛け: 外務省と協力し、対象国に対して不法滞在者の発生を防止するための取り組みを強化します。

【在留管理・難民審査】

難民認定申請の審査の迅速化: 誤用や濫用的な難民認定申請を抑制するため、難民条約上の迫害に明らかに該当しない「B案件」を類型化して在留制限を実施するとともに、早期かつ迅速に処理する体制を整えます。また、法改正施行前の複数回申請者に対しても早期に審査を実施します。
出入国在留管理のDX推進: 審査手続きを迅速化するため、AIを含むデジタル技術の活用を検討します。JESTAの導入後は、入国から出国までの情報を一元管理し、不法滞在者の把握等に役立てます。

【出国・送還】

護送官付き国費送還の促進: 令和5年の改正入管法により送還停止効の例外として送還が可能となった者や重大犯罪者などを中心に、計画的かつ確実に護送官付きでの国費送還を実施します。
自発的な帰国の促進: 改正入管法の新制度（出国命令制度や上陸拒否期間短縮制度）を積極的に活用するよう促し、自発的な帰国を進めます。
被仮放免者の不法就労防止: 被仮放免者の動静をしっかりと監視し、警察と協力して本人による不法就労や雇用主の不法就労助長を積極的に摘発します。

「不法滞在者ゼロプラン」は、単に外国人を排除するためのものではありません。厳格なルールのもとで不法行為を根絶することこそが、日本で暮らす誠実な外国人の権利を守り、ひいては国民の揺るぎない安全を守ることにつながります。

国境を越えた人の往来が活発化する時代だからこそ、この強固な法秩序の確立が、真に調和のとれた豊かな未来を引き寄せる礎となるのです。

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