【最新】就労系在留資格・永住・帰化～「育成就労」への移行と審査厳格化への対策～

1. 就労系在留資格の転換点（特定技能の拡大と「育成就労」への備え）

• 2027年4月「育成就労制度」スタート： 技能実習制度に代わる新制度の開始が正式決定しました。現在就労中の外国人材（ベトナム人労働者など）や雇用する企業は、今から日本語・技能試験などの移行準備を計画的に進める必要があります。
• 「特定技能」が16分野に拡大： 自動車運送業や鉄道などの新分野が追加。専門外の文系留学生でも、試験合格により別業界で正社員として活躍できるチャンスが大きく広がっています。
• 【対策】 入管業務の電子化が進む一方、本国での学歴・職歴と日本での申請内容の「整合性」がかつてなく厳しく見られています。事前の入念なダブルチェックが不可欠です。

2. 永住・帰化の大転換（審査の「超厳格化」と手数料改定リスク）

• 帰化申請の厳格化（2026年4月～）： 従来の5年から実質「10年以上の在留実績」が必要となり、税金確認の対象期間も「直近5年」に拡大。過去の未納・遅延が不許可に繋がる厳しい運用になっているようです。
• 永住許可の手数料値上げと取消リスク： 秋以降、手数料が約30万円（見込み）へと大幅値上げされます。さらに取得後であっても、税金や社会保険料の故意の未納による「永住権取消制度」が本格始動します。
• 【対策】 経営者やビジネスパーソン（中国籍の方など）の申請においては、会社の決算以上に、個人の税金・年金・健康保険の「納付期限」を遅れずに守っているかが最重要視されます。まずは直近数年間の支払履歴をクリーンに保つことが第一歩です。

投稿者プロフィール

加藤　秀市

東大和市在住　趣味は英会話　週に3～4回ジムに行きます、元気です
絵画鑑賞　音楽鑑賞　車の運転は買い物に使う程度です

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