【重要】2025年10月施行・在留資格「経営・管理」の審査基準が大幅厳格化へ！主な変更点まとめ

日本政府は、令和7年（2025年）10月16日より、在留資格「経営・管理」の審査基準を大幅に厳格化することを決定しました。

今回の改正では、資本金額の大幅な引き上げや学歴・職歴要件の新設など、事業の実態と経営者の資質がより厳しく問われるようになります。既存の在留者には3年間の経過措置が設けられますが、最終的には更新時も含めすべての対象者に新基準が適用されます。

以下に、今回の法改正における重要な変更ポイントをまとめました。

📌 改正による5つの主要変更ポイント

1. 資本金・雇用の大幅な引き上げ

• 資本金等：3,000万円以上の確保が義務化されます。
  • 法人の場合： 株式会社の払込済資本の額、または持分会社の出資総額。
  • 個人の場合： 事業所確保、職員の1年分の給与、設備投資など事業に投下されている総額。
• 人員： 少なくとも1名以上の常勤職員の雇用が義務付けられます。

2. 学歴または職歴要件の新設（いずれか必須）

経営者（申請者）本人に、高い専門性または実務経験が求められます。

• 学歴： 経営管理または事業に関連する分野の「修士」「博士」「専門職」の学位（海外の同等学位も含む）。
• 職歴： 事業の経営または管理について3年以上の職歴（特定活動での起業準備期間も算入可）。

3. 明確な「日本語能力」の証明

申請者本人、または常勤職員のいずれかが「相当程度の日本語能力（B2相当以上）」を有することが必須となります。

【認められる主な条件（日本人・特別永住者以外）】

• 日本語能力試験（JLPT） N2以上
• BJTビジネス日本語能力テスト 400点以上
• 中長期在留者として20年以上の日本在留歴
• 日本の大学等の高等教育機関の卒業、または義務教育修了＋高校卒業

4. 事業計画書への「専門家評価」の義務化

提出する事業計画書について、計画の「具体性」「合理性」「実現可能性」があるか、以下のいずれかの専門家による評価・確認が必要になります。

• 中小企業診断士 / 公認会計士 / 税理士
• ※注意： 書類の作成代行を報酬（コンサルタント料等）を得て行うことができるのは、法律上、弁護士および行政書士のみとなります。

5. 実態審査の厳格化

• 原則として「自宅兼事務所」は禁止され、明確な事業所の確保が求められます。
• 適切な公租公課（税金や社会保険料など）の支払い状況も厳しく審査されます。

💡 今後の対策とスケジュール

• 施行日： 2025年（令和7年）10月16日
• 経過措置： すでに「経営・管理」の在留資格をお持ちの方には3年間の猶予があります。ただし、その後の維持・更新には新基準への適合が必要となるため、早期の事業体制の見直しが必要です。

新規の申請をご検討中の方や、現在在留資格の更新予定の方は、要件を満たしているかお早めに弊所にご相談ください。

投稿者プロフィール

加藤　秀市

東大和市在住　趣味は英会話　週に3～4回ジムに行きます、元気です
絵画鑑賞　音楽鑑賞　車の運転は買い物に使う程度です

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