アポスティーユ手続きで失敗しないための3つのポイント

2026年9月16日 2026年9月16日加藤　秀市

加藤　秀市

中国向けのアポスティーユ取得で「やり直し」を防ぐためには、以下の点に注意しましょう。

提出先の要求を事前確認する 「中国語の翻訳が必要か、英語でもよいか」「翻訳者の署名が必要か」「発行から何ヶ月以内の書類が必要か」など、中国の提出先機関によってローカルルールが存在します。事前に現地へ要件を確認することが重要です。
正確な翻訳を用意する 会社登記簿の専門用語や、大学の学部名などの翻訳ミスがあると、中国現地で書類が弾かれてしまうリスクがあります。ビジネスや法律用語に精通した翻訳が不可欠です。
「宣言書（Declaration）」を正しく作成する 公証役場へ提出するためには、「この翻訳は原本に忠実かつ正確に翻訳されたものです」という宣言書（私署証書）を外国語で作成し、公証人の目の前で署名をする必要があります。

中国の提出先（政府機関、銀行、企業など）は、当然ながら日本語の書類をそのままでは受理してくれません。必ず「中国語（または英語）の翻訳文」をセットにするよう求めてきます。

ここが最大のポイントです。日本の公文書であっても、「翻訳文」をホッチキスで留めた時点で、日本の法律上は「私文書」という扱いに変わります。

私文書に外務省のアポスティーユを付けるためには、「公証役場で公証人の認証を受ける」というステップが絶対に必要になります。これを飛ばして外務省に送ってしまうと、手続きがストップしてしまいます。

中国のハーグ条約加盟により、大使館での領事認証は不要になりましたが、「翻訳＋公証役場での手続き」というハードルは依然として残っています。

ご自身で手配されて「現地で受け取ってもらえなかった…」と後悔する前に、まずは専門家へご相談ください。

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