在留外国人・入国者が過去最多へ—政府、入管庁を226人増員し適正管理と共生社会を推進

2026年7月25日 2026年7月25日加藤　秀市

加藤　秀市

日本国内における在留外国人および入国者数が過去最多を更新したことを受け、政府が出入国在留管理庁（入管庁）の体制を大幅に強化する方針を固めました。

急増する外国人との「秩序ある共生社会の実現」と「適正な入国管理体制の整備」を両立させるため、年度内を目標に新たな基本方針が策定される予定です。

入管庁職員を「226人」大幅増員 入国審査官や入国警備官を増強します。不法滞在の摘発や送還体制を強化するため、退職した元自衛官の採用・活用も視野に入れた取り組みが進められます。
受け入れ制限と日本語教育の制度設計 有識者会議を通じて、適切な受け入れ人数の制限や、日本で生活する外国人を支援する「日本語習得教育プログラム」の検討を開始しました。
年度内に「新基本方針」を策定 厳格な管理だけでなく、地域社会でのスムーズな受け入れ・共生に向けた総合的な取り組みの指針を年内にまとめる見通しです。

今回の施策は、単に管理を厳しくするだけでなく、日本で暮らす外国人が地域社会にスムーズに馴染めるよう支援策を並行して整える点が特徴です。

ポイント 入国管理の厳格化による安全・安心の確保と、日本語教育をはじめとする生活支援の充実。この「厳格さ」と「支援」の二本柱によって、地域社会との調和を図る狙いがあります。

今後発表される基本方針の詳細や具体的な制度設計について、引き続き注視していく必要があります。

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