外務省のアポスティーユ申請はどう変わった？
加藤 秀市海外でのビザ申請や法人設立に欠かせない外務省の公印確認・アポスティーユ。
| 項目 | 以前の状態 | 2024年〜2026年の現況 |
| 申請方法 | 窓口または郵送（紙） | オンライン申請・e-アポスティーユ |
| 支払手段 | 収入印紙 | キャッシュレス決済 |
| 戸籍取得 | 本籍地への請求が必要 | 全国どの市区町村でも取得可能 |
| 代理権 | 比較的曖昧な運用 | 行政書士法等の遵守・厳格化 |
行政書士法と弁護士法
日本国内において、報酬を得て「官公署に提出する書類（外務省への認証申請等）」を作成・代理申請できるのは、原則として行政書士または弁護士に限られます。
単なる「翻訳」は自由ですが、それに付随して「公証役場での認証代行」や「外務省への申請代行」をセットで行う場合、行政書士資格がないと行政書士法違反に問われるリスクがあります。近年、無資格の翻訳会社やコンサルティング会社が「認証取得代行」を謳うケースに対がありますが、行政書士会等による監視が強まっております点にご留意ください。
投稿者プロフィール
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東大和市在住 趣味は英会話 南青山のJazz Clubによく行きます
絵画鑑賞 音楽鑑賞 車の運転は買い物に使う程度です
