外国人の国籍取得、4月から厳格化　法務省『法改正せず運用で』

2026年3月29日 2026年3月29日加藤　秀市

加藤　秀市

法務省は、外国人が日本国籍を取得する「帰化」の許可基準について、2023年4月1日から運用を厳格化しました。主な内容は以下の通りです。

「素行要件」の具体化と厳格化 国籍法が定める「素行が善良であること」という基準をより明確にするため、審査の指標となる通達を改正しました。
公的義務の履行を重視 納税義務に加え、年金（公的年金）の支払い状況が厳しくチェックされるようになります。未払いがある場合、不許可となる可能性が高まります。
犯罪歴・違反歴の基準を明示 過去に懲役や禁錮刑を受けた場合、刑の終了から一定期間（例：10年など）が経過していることや、交通違反が繰り返されていないかなど、具体的な年数や回数が考慮されるようになります。
法改正ではなく「運用」での対応 法律そのものを変えるには国会での議論が必要ですが、今回は法務省内部の「審査基準（通達）」を書き換えることで、迅速に厳格化を図りました。
背景近年、帰化申請が増加傾向にある中、日本社会のルールを遵守しているかどうかをより精緻に判断し、制度の適正な運用を担保する狙いがあります。

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