戸籍謄本を「翻訳」した瞬間に起きる、手続きの盲点

2026年6月18日 2026年6月18日加藤　秀市

加藤　秀市

海外のビザ申請や法人設立で求められる、戸籍謄本や登記簿などの提出書類。「役所で取った公文書だから、そのまま外務省でアポスティーユをもらえるはず」と思っていませんか？

実はここに、多くの方が手続きの途中で頭を抱える「意外な落とし穴」があります。

★最大の盲点 役所で発行された書類は「公文書」ですが、それを英語などに「翻訳した書類」を添えた瞬間に、法律上は【私文書（個人が作った書類）】扱いに変わってしまいます。

私文書に変わると、いきなり外務省へ行ってもアポスティーユはもらえません。事前に「公証役場」での認証という、もう一つのステップが必要になってしまうのです。

「せっかく平日に仕事を休んで外務省へ行ったのに、受付すらしてもらえなかった…」という悲劇は、これが原因で頻発しています。

さらに、提出国が「ハーグ条約」に加盟していない場合は、外務省の後に「駐日大使館」での領事認証まで必要となり、ルートはさらに複雑に。

慣れない外国語の翻訳、公証役場、外務省、そして大使館への平日の往復……。これらに費やす時間と精神的コストは、想像以上に大きいものです。

私どもにお任せいただければ、【翻訳 ➔ 公証 ➔ アポスティーユ ➔ 大使館認証】まで、すべてワンストップで、最も無駄のないルートで完了いたします。

お客様は書類をお手元にご用意いただくだけ。大切な準備期間を有効に使うために、ぜひプロのスピードと確実性をお役立てください。

「私の書類はどこから手をつければいい？」と思われたら、まずはどうぞお気軽にご相談くださいませ。

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