相続のDXが加速。法改正で変わる「公正証書遺言」の新しい形とは
加藤 秀市今回の改正の目玉は、Web会議システムを利用した本人確認と意思確認が認められる点です。 これまで病気療養中や高齢で外出が困難な方は、公証人に自宅や病院まで出張してもらう必要があり、費用も割高になっていました。今後は、マイナンバーカードを用いた厳格な電子署名を活用することで、自宅にいながらパソコンやスマホを通じて公正証書遺言を作成できるようになります。 ※遺言の内容や本人の状況により、対面が必要なケースも想定されます。
公正証書遺言の「作成方法」はデジタルで便利になりますが、「何を書くか（遺言の内容）」の重要性は変わりません。
「誰に、どの資産を、どのような想いで残すのか」という原案の作成や、デジタル手続きの操作サポートについては、ぜひ当事務所にご相談ください。
投稿者プロフィール
-
東大和市在住 趣味は英会話 南青山のJazz Clubによく行きます
絵画鑑賞 音楽鑑賞 車の運転は買い物に使う程度です
最新の投稿
お知らせ2026年6月6日私立大学の卒業証書は「公文書」ではない！？
お知らせ2026年6月5日【留学生の就労ビザ】「内定をもらったのに不許可！？」など
お知らせ2026年6月4日戸籍謄本収集・遺産目録書作成のツボ
お知らせ2026年6月3日「アポスティーユ」「公印確認」「領事認証」て何？
