「放置」はNG！後々もめない「遺産分割協議書」作成のチェックポイント

2026年7月23日 2026年7月23日加藤　秀市

加藤　秀市

家族の仲が良いから、話し合いは口頭で済ませれば大丈夫」「不動産の名義変更は、落ち着いてからゆっくりやればいいや」

ご家族が亡くなられた後、このように考えて手続きを後回しにしていませんか？

実は、2024年4月から不動産の相続登記が義務化されており(※登記手続きは司法書士)、放置すると過料（ペナルティ）の対象となる可能性があります。さらに、あいまいな分け方をしておくことで、数年後に大きなトラブルへ発展するケースが後を絶ちません。

今回は、後々揉めないための「遺産分割協議書」作成のポイントを分かりやすく解説します。

相続が発生した際、特に注意が必要なのが「実家などの不動産」です。

申請漏れによるペナルティ正当な理由なく相続を知った日から3年以内に登記申請をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
「共有名義」による将来の凍結「とりあえず兄弟で半々に分けておこう」と安易に共有名義にしてしまうと、将来売却や解体をする際に全員の同意が必要になります。次の世代（二次相続）に移ると権利者が何十人も増えてしまい、誰の手にも負えない「負動産」化してしまうリスクがあります。

親族間で「長男が実家を継ぎ、次男が預貯金を継ぐ」と口頭で合意していても、法律上は効力が不十分です。

預金口座の解約や不動産の名義変更手続きでは、相続人全員が署名・押印（実印）した「遺産分割協議書」の提出が必須となります。口約束のままだと、後から「やっぱり納得がいかない」「そんな話は聞いていない」といった言った・言わないの水掛け論になりかねません。

遺産分割協議書を作成する際は、今回の相続（一次相続）だけでなく、「次に起こる相続（二次相続）」まで見据えることが非常に重要です。

例えば、配偶者控除を最大限使ってすべての財産を配偶者に集めると、今回の税負担は減ります。しかし、次にその配偶者が亡くなった際（二次相続）、子供にかかる相続税が跳ね上がってしまうことがあります。将来の税負担やご家族の生活設計まで総合的に考慮して合意形成を行う必要があります。

遺産分割協議書は、単に「分け方を書いた紙」ではなく、ご家族の将来の安心を守る大切な契約書です。記載内容に不備があると、法務局や銀行で受け付けてもらえず、何度もやり直しになることもあります。

当事務所では、専門的な知識と第三者の中立な視点から相続人様の全員が納得し、将来のトラブルを防ぐ「遺産分割協議書」の原案作成をサポートしております。

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