ネットの文例そのままは危険！遺言書が無効等になる3つの落とし穴

2026年10月11日 2026年10月11日加藤　秀市

加藤　秀市

今回は、自筆の遺言書によくある3つの落とし穴と、失敗しないためのポイントをご紹介します。

自筆証書遺言は「全文・日付・氏名」を必ず遺言者が自筆で書く必要があります。「202X年〇月吉日」のように日付が特定できない書き方をすると、それだけで遺言書全体が無効になってしまいます。

「自宅の土地建物を長男に譲る」「〇〇銀行の預金を妻に残す」といった大まかな表現では、名義変更手続きの際に法務局や金融機関で受け付けてもらえないことがあります。不動産であれば登記事項証明書通りの「地番・家屋番号」、預貯金であれば「支店名・口座番号」まで正確に記載しなければなりません。

「長男に家を継いでほしいと願う」「妻の世話をしてほしい」といったお願いのような表現（願望）では、法的な効力が認められない場合があります。「〇〇を長男〇〇に相続させる」といった明確な権利帰属の文言が必要です。

法的な不備をなくし、より確実な遺言書を残す方法として「公証役場」で作成する公正証書遺言があります。

手書きで作成する場合でも、事前に法的な確認（リーガルチェック）を受けておくか、最初から公正証書遺言として作成することをおすすめします。

手続きや書類作成でお困りのこと、疑問に思うことがございましたら、まずは一度当事務所までお気軽にお問い合わせください。お客様のお悩みに寄り添い、迅速・丁寧にサポートいたします。

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