【最新】中国向けアポスティーユ取得ガイド

2026年10月16日 2026年10月16日加藤　秀市

加藤　秀市

中国が「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」に加盟したことに伴い、日本で発行された公文書・私文書を中国国内に提出する際の手続きが大きく変わりました。

従来必須だった「日本の外務省による公印確認」および「駐日中国大使館・総領事館での領事認証」が撤廃され、日本の外務省から「アポスティーユ（Apostille）」を取得するだけで、中国国内での法的手続きにそのまま通用するようになっています。

これにより、認証にかかる所要日数や手数料の負担が大幅に軽減されました。

公文書
- 戸籍謄本（全部事項証明書）、住民票
- 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 印鑑登録証明書
- 各種納税証明書、公立学校の卒業証明書・成績証明書
私文書
- 会社設立・支館設置に関する委任状（POA: Power of Attorney）
- 取締役会議事録、定款
- 契約書、合意書、宣誓供述書
- 私立学校の卒業証明書
- 公文書の中国語翻訳文

書類が「公文書」か「私文書」かによって、申請手順が異なります。

手続きや書類作成でお困りのこと、疑問に思うことがございましたら、まずは一度当事務所までお気軽にお問い合わせください。お客様のお悩みに寄り添い、迅速・丁寧にサポートいたします。

[お問い合わせ・お見積もりフォームはこちら] https://shuichi-office.com/contact/

SNS