外国人ビザ・永住・帰化の要件厳格化！

日本の外国人受け入れ政策において、秩序ある共生を目指した「資格要件や審査運用の厳格化」が急速に進んでいます。2026年現在、実務や今後の申請に直結する極めて重要な3つの最新トピックをまとめました。

1. 帰化申請のハードルが大幅上昇（2026年4月〜）

国籍法自体の改正はありませんが、法務省の内部的な審査基準が2026年4月1日付で大幅に引き上げられました。

• 居住期間： これまでの「5年以上」から、原則「10年以上」へ。
• 公的義務の証明： 住民税は直近5年分（旧1年分）、社会保険料は直近2年分（旧1年分）の納付証明が必要に。

※すでに申請中だった案件でも、4月1日以降に許可判断が下される場合は新基準が適用されるため、現場では追加提出などの対応に追われています。

2. 永住許可の「取消規定」導入へ（2027年4月施行予定）

2024年の法改正に伴い、永住者が日本の公的ルールを怠った場合の取消規定が、2027年4月に施行される見込みです。

• 主な取消対象： 税金や社会保険料の故意な未納・滞納、在留カードの更新を怠るなどの入管法違反。
• ポイント： これまでは一度取得すれば原則取り消されなかった永住権ですが、今後は「取得後もルールを遵守し続けること」が厳しく求められます。

投稿者プロフィール

加藤　秀市

東大和市在住　趣味は英会話　南青山のJazz Clubによく行きます
絵画鑑賞　音楽鑑賞　車の運転は買い物に使う程度です

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