家族への最後の手紙。「争族」を防ぎ、想いを繋ぐための相続・遺言ガイド
加藤 秀市「相続準備」と聞くと、なんだか難しそうで、縁起が悪いものだと後回しにしていませんか？
しかし、準備不足が原因で、仲の良かった家族がバラバラになってしまうケースは少なくありません。
1. 遺言書は「公正証書」で残すべきこれだけの理由
遺言書には自分で書く「自筆証書遺言」もありますが、当事務所では「公正証書遺言」を強くおすすめしています。
無効になるリスクがゼロに近い: 公証人が関与するため、形式不備で無効になる心配がありません。
死後の手続きがスムーズ: 家庭裁判所での「検認」という数ヶ月かかる手続きが不要。すぐに預貯金の解約や名義変更に取り掛かれます。
認知症リスクへの対抗: 「本人の意思で作られた」という公的な証明になるため、後のトラブルを未然に防げます。
2. 徹底した「調査」が、後回しにできない理由
相続が始まってから一番大変なのが、「戸籍謄本の収集」と「遺産目録の作成」です。
見えない資産の「見える化」: 最近増えているのが、ネット銀行や仮想通貨などのデジタル遺産。これらを見落とすと、後に高額な税金や手続きの負担が遺族にのしかかります。
家系図の「空白」を埋める: 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を遡ると、思わぬ相続人が見つかることも。これを知らずに遺産分割を進めると、全てが「やり直し」になってしまいます。
これら複雑な調査を専門家が代行することで、ご遺族の心理的・時間的な負担を大幅に軽減します。
3. 「遺産分割協議書」には“想い”を添えて
誰が何を継ぐかを決める「遺産分割協議書」。実は、法律的な配分だけでは解決できないのが「感情」の問題です。
「付言事項」の活用: 遺言や協議書に「なぜこの配分にしたのか」という背景を書き添えるサポートも行っています。
不公平感をなくす工夫: 不動産などの分けにくい資産がある場合、「代償分割」などのテクニックを用いて、全員が納得できる着地点を探ります。
4. 遺言執行人の受任：プロが「緩衝材」になる
「遺言を書いたから安心」ではありません。その内容を「誰が実行するか」が重要です。
身内が執行人になると、他の親族から不信感を持たれてしまうことがあります。私たちが遺言執行人として第三者の立場で実務を遂行することで、不必要な感情対立を避け、公平・迅速に手続きを完了させることが可能です。
投稿者プロフィール
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東大和市在住 趣味は英会話 南青山のJazz Clubによく行きます
絵画鑑賞 音楽鑑賞 車の運転は買い物に使う程度です
