遺産分割協議書で後悔しないための作成チェックリスト

2026年10月2日 2026年10月2日加藤　秀市

加藤　秀市

相続が発生した際、財産をどのように分けるかを話し合い、その内容を書類に残す「遺産分割協議書」。
インターネット上の雛型を参考に自分で作成される方も増えていますが、「法務局や銀行で手続きしようとしたら不備で受け付けてもらえなかった…」というトラブルが後を絶ちません。

遺産分割協議は、「相続人全員」の合意が絶対条件です。「連絡が取れない親族がいる」「長年疎遠になっている異母兄弟がいる」といった理由で、その人を除外して作成された協議書は、法律上すべて無効となります。

よくある間違いが、「〇〇の土地」「〇〇銀行の預金」といった曖昧な表記です。不動産の名義変更（登記）や銀行の解約手続きでは、記載された財産が客観的に特定できないと手続きができません。

不動産の正しい書き方：住所（住居表示）ではなく、登記事項証明書（登記簿謄本）通りの「所在地番」や「家屋番号」を記載します。
預貯金の正しい書き方：「〇〇銀行〇〇支店普通預金口座番号：1234567」のように口座を特定します。なお、作成時点での残高は変動するため記載する必要はありません。

協議書の内容に問題がなくても、最後の署名・押印の不備で差し戻されるケースが非常に多いです。

実印と印鑑証明書：署名に押すハンコは必ず「実印」です。手続き時には発行から3ヶ月以内（または6ヶ月以内）の「印鑑登録証明書」を添付します。
複数ページにわたる場合の「契印」：協議書が2ページ以上になる場合は、ホチキス留めをしたうえで、全ページの継ぎ目に全員の実印で「契印（割印）」を押します。これにより、途中のページ差し替えや改ざんを防ぎます。

遺産分割協議書は、一度作成して捺印してしまうと、原則としてやり直しができません。後々のトラブルを避け、スムーズに手続きを進めるためにも、専門的なチェックを受けることをおすすめします。

「自分の家の場合はどう書けばいい？」「不動産の特定方法が分からない」など、遺産分割協議書の作成や相続手続きでお困りの方は、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。

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