「公文書」と「私文書」で変わる手続きルート

2026年5月19日 2026年5月19日加藤　秀市

加藤　秀市

基本のおさらいですが、書類の性質によって手続きのスタートラインが異なります。

書類の種類	具体例	認証の手順
公文書	戸籍謄本、住民票、国公立大学の卒業証明書、商業登記簿謄本など	直接、外務省（アポスティーユ／公印確認）へ申請できます。
私文書	私立大学の卒業証明書、民間企業間の契約書、そして「各種の翻訳文」	そのままでは外務省に受け付けてもらえません。まず公証役場（ノータリー）で公証人の認証を受ける必要があります。

元が戸籍謄本（公文書）であっても、それを翻訳した「翻訳文」は私文書扱いになります。「公文書の原本」と「翻訳文」をセットで提出する場合、公証役場を経由するルートになるのが一般的です。

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