「公文書」と「私文書」で変わる手続きルート
基本のおさらいですが、書類の性質によって手続きのスタートラインが異なります。
| 書類の種類 | 具体例 | 認証の手順 |
| 公文書 | 戸籍謄本、住民票、国公立大学の卒業証明書、商業登記簿謄本など | 直接、外務省(アポスティーユ/公印確認)へ申請できます。 |
| 私文書 | 私立大学の卒業証明書、民間企業間の契約書、そして「各種の翻訳文」 | そのままでは外務省に受け付けてもらえません。まず公証役場(ノータリー)で公証人の認証を受ける必要があります。 |
翻訳文はすべて「私文書」扱い
元が戸籍謄本(公文書)であっても、それを翻訳した「翻訳文」は私文書扱いになります。「公文書の原本」と「翻訳文」をセットで提出する場合、公証役場を経由するルートになるのが一般的です。
投稿者プロフィール

-
東大和市在住 趣味は英会話 南青山のJazz Clubによく行きます
絵画鑑賞 音楽鑑賞 車の運転は買い物に使う程度です
最新の投稿
お知らせ2026年5月22日留学・海外移住の盲点!「翻訳証明書」を行政書士に頼むメリット
お知らせ2026年5月21日永住権の「取消リスク」が生んだ、帰化申請の逆転メリット
お知らせ2026年5月20日離婚・一人暮らしの高齢者が今すぐ備えるべき「6つの安心」
お知らせ2026年5月19日「公文書」と「私文書」で変わる手続きルート


