日本の永住権取得要件が厳格化へ！平均所得や老後資金の基準が明確化

日本政府が「永住許可に関するガイドライン」の改定を進めており、今後、永住権（永住許可）の取得審査がさらに厳格化される見通しとなりました。

今回の改定は、永住許可を受けた外国人が長期的に日本で自立した生活を送れるかどう可をより厳密に審査することを目的としています。現時点で判明している主な改定ポイントと注意点をまとめました。

主な改定ポイント

1. 所得要件の厳格化（日本人世帯の平均所得が目安に）

申請者の年間所得について、「日本人世帯の平均所得以上」であることが求められる見込みです。 厚生労働省の「2025年国民生活基礎調査」によると、2024年の1世帯あたりの平均所得は575万2000円（月平均で約47万9000円）となっています。

2. 老後資金・年金加入状況の審査

将来受け取る見込みの年金額が、「日本の厚生年金に30年間加入した場合と同等以上か」が確認されます。 もし見込み額が基準に満たない場合は、預貯金や株式などの金融資産で不足分を補えるかどうかを含めて総合的に審査される方針です。

3. その他の検討項目

所得や年金だけでなく、以下の要素についても審査項目に追加することが検討されています。

• 日本語能力
• 日本の生活ルールへの理解
• 子どもの就学状況

確定していない事項について

報道によると基準の厳格化は確実視されていますが、現時点で以下の詳細はまだ公表されていません。

• 基準額の確定： 「月47万9000円」は世帯平均所得からの試算であり、確定的な最低所得ラインとして正式決定されたわけではありません。
• 対象範囲： 申請者個人の収入のみで判定するのか、配偶者を含めた世帯全体の所得で判定するのかは未公表です。

施行時期の見通し

適用開始時期については報道により一部見解が分かれています。

• 所得要件： 2026年10月以降の適用、または2026年4月以降の申請から適用とする情報があります。
• 年金・資産要件： 2027年4月以降の適用が見込まれています。

まとめ

今回の厳格化は、高市政権が掲げる「秩序ある共生」に向けた在留管理強化の一環です。今後、具体的なガイドラインの改定内容や運用基準が法務省・出入国在留管理庁から正式発表される予定です。

投稿者プロフィール

加藤　秀市

東大和市在住　趣味は英会話　週に3～4回ジムに行きます、元気です
絵画鑑賞　音楽鑑賞　車の運転は買い物に使う程度です

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