【令和8年8月4日】法務大臣閣議後記者会見：永住許可ガイドライン改定案等のパブコメ開始

2026年8月6日 最終更新日時 : 2026年8月6日 加藤　秀市加藤　秀市

1. 永住許可・在留資格に関する主な改定案とパブコメ開始

出入国在留管理庁では、在留資格制度の適正化や共生社会の実現に向け、以下の見直し案を取りまとめ、パブリック・コメント（意見募集）を開始しました。

① 「永住許可に関するガイドライン」の改定案

永住者が最も安定した在留資格であることを考慮し、公共の負担とならないことをより確実に担保する観点から審査基準の見直しが行われます。

  • 収入要件の明確化：世帯収入の額が、原則として日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているかを考慮要素とします。
  • 年金要件の追加：将来受給可能な年金の見込み額を新たに審査の考慮要素とします。

【収入要件の適用時期・対象について】

  • 全体運用開始：令和9年4月1日
  • 収入要件の適用：令和8年10月1日（改定日）から適用。
  • 経過措置：標準処理期間（4〜6か月）を踏まえ、令和8年4月1日以降に申請され、改定日（10月1日）時点で審査中の案件にも適用されます。

② 「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」案の策定

令和6年の入管法改正で追加された「永住者の取消事由」について、令和9年4月の施行に先立ち運用の明確化を図ります。

③ 「特定技能2号」の在留期間に「5年」を追加

他の就労目的の在留資格との均衡および利便性向上のため、特定技能2号の在留期間に「5年」を追加する省令改正を行います。

■ パブリック・コメント（意見募集）の実施概要

  • 意見募集期間：令和8年8月4日（火）～ 9月3日（木）予定
  • 案内掲載：出入国在留管理庁ホームページにて公開中

2. 記者会見における主な質疑応答

Q. 収入要件を「日本人平均以上」とすることは、法律要件（独立生計要件）から逸脱しているのでは？

【大臣回答】

今般の改定は、本年1月の政府方針に基づき、永住許可制度の適正化を図るために行うものです。永住権の趣旨を踏まえ、自活可能であり公共の負担とならないことをより確実に担保するための適正な見直しです。

Q. 収入要件を申請日に遡って適用することについて、申請手数料の返還などはあるか？

【大臣回答】

永住許可申請は申請時点では費用がかからない（許可時に手数料が発生する）仕組みとなっています。審査期間が4〜6か月であることを考慮し、改定時に審査中となる案件（改定前6か月以内の申請）に適正な基準を適用することが妥当であると判断しています。

詳細なガイドライン案やパブリック・コメントの提出方法については、出入国在留管理庁の公式ホームページをご確認ください。

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加藤　秀市
加藤　秀市
東大和市在住　趣味は英会話　週に3～4回ジムに行きます、元気です
絵画鑑賞　音楽鑑賞　車の運転は買い物に使う程度です
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