アポスティーユの自己翻訳ガイド｜手続きの手順と必ず確認すべきポイント

2026年8月8日 2026年8月8日加藤　秀市

加藤　秀市

「海外手続きでアポスティーユが必要になったけれど、翻訳は自分でやってもいいの？」と疑問に思っていませんか？

国や地方自治体などの公的機関が発行した書類の場合、手続きには主に2つのパターンがあります。

原本そのものにアポスティーユを取得する場合
- 手順: 外務省で公文書原本にアポスティーユを受けてから、ご自身で翻訳を行います。
翻訳文と原本をセットにしてアポスティーユを取得する場合
- 手順: 自分で翻訳した文章と原本をセットにし、「公証役場での公証」→「地方法務局長による証明」→「外務省へのアポスティーユ申請」というステップを踏みます。
- 自分で翻訳する場合の手続きの流れ
- 翻訳文の作成 ご自身で対象書類の翻訳文を作成します。
- 公証役場での認証（宣誓・署名） 公証役場へ赴き、「翻訳者が自ら正しく翻訳した」旨の宣誓書に署名・押印し、公証人の認証を受けます。
- 地方法務局長証明 公証人が所属する地方法務局で「押印証明」を受けます。（※ワンストップサービスに対応している公証役場を利用すれば、法務局や外務省に行かずにその場でアポスティーユまで完了できる場合もあります）
- 外務省でのアポスティーユ申請 法務局長の証明を受けた書類を外務省へ申請します。

個人や企業が作成した書類（私文書）は、そのままでは外務省で直接アポスティーユを受けることができません。そのため、公証役場での手続きが必須となります。

翻訳文の作成 ご自身で対象書類の翻訳文を作成します。
公証役場での認証（宣誓・署名） 公証役場へ赴き、「翻訳者が自ら正しく翻訳した」旨の宣誓書に署名・押印し、公証人の認証を受けます。
地方法務局長証明 公証人が所属する地方法務局で「押印証明」を受けます。（※ワンストップサービスに対応している公証役場を利用すれば、法務局や外務省に行かずにその場でアポスティーユまで完了できる場合もあります）
外務省でのアポスティーユ申請 法務局長の証明を受けた書類を外務省へ申請します。

アポスティーユに必要な書類の自己翻訳は可能ですが、「書類の種類（公・私）」と「提出先のルール」を事前にしっかり把握しておくことが失敗しない鍵となります。

「手続きが複雑で不安」「提出先に受け取ってもらえるか心配」という場合は、無理をせず、まずは、弊所の無料相談をご検討下さい。

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