戸籍謄本が最寄りの役所で取れる「広域交付」など戸籍法改正のポイント

2026年8月10日 2026年8月10日加藤　秀市

加藤　秀市

令和6年（2024年）3月1日より改正戸籍法が施行され、戸籍に関する手続きが大幅に便利になったのをご存知ですか？

引っ越しや結婚、ご家族の相続などで戸籍謄本が必要になった際、これまでは「遠方の本籍地まで直接行く」または「郵送で取り寄せる」必要がありました。しかし、今回の改正によってその手間が大きく軽減されます。

今回の改正の最大の目玉が、戸籍証明書等の「広域交付」です。

■ 対象となる方

■ 手続き方法と注意点

これまで、本籍地以外の市区町村に婚姻届や転籍届などを提出する際は、戸籍謄本（全部事項証明書）を添付する必要がありました。今回の改正により、提出先の役所で本籍地の戸籍を確認できるようになったため、戸籍証明書等の添付が原則不要になりました。

（例：新婚旅行先の役所で婚姻届を提出する場合などでも、事前に戸籍謄本を用意する手間が省けます！）

各種行政手続きにおいても、戸籍情報の連携が進み、証明書の提出を省略できる場面が増えました。

手当の申請手続などでの活用 児童扶養手当の認定手続き等において、申請時にマイナンバーを提示することで、行政機関側で親子・婚姻関係などを確認できるようになり、戸籍証明書の添付が不要になります。
パスポートのオンライン申請 マイナポータル経由でパスポート申請を行う際、「戸籍電子証明書提供用識別符号」を利用することで、紙の戸籍証明書の提出が不要になり、手続きを完全にオンラインで完結させることが可能になります。

今回の戸籍法改正により、私たちの生活における手続きの負担が大きく軽減されました。いざという時にスムーズに手続きができるよう、最寄りの役所で戸籍が取れる「広域交付」の制度などをぜひ覚えておきましょう！

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