提出先から「Apostille」「Legalization」を求められたら？

2026年10月20日 2026年10月20日加藤　秀市

加藤　秀市

Apostille（アポスティーユ）：ハーグ条約に基づき、日本国外務省が「この書類は日本の正当な公文書である」と証明する付せん（Apostille）を貼付します。これがあれば、提出先国の駐日大使館での認証手続きが免除されます。

Legalization（領事認証）：ハーグ条約に加盟していない国へ提出する場合の手続きです。まず日本国外務省で「公印確認」を受け、その上で東京都内などにある相手国の「駐日大使館（領事館）」へ書類を持ち込み、領事認証を取得します。

手続きを行う際、もう一つ重要なのが「提出する書類が公文書か私文書か」という点です。

対象例：戸籍謄本、住民票、登記事項証明書（登記簿謄本）、犯罪経歴証明書（無犯罪証明書）、国立大学の卒業証明書など
手続きの流れ：
- アポスティーユの場合：外務省へ申請（窓口または郵送） → アポスティーユ取得完了
- 領事認証の場合：外務省で「公印確認」を取得 → 駐日大使館へ申請 → 領事認証取得完了

海外への提出では、書類を英語や現地語に翻訳して提出することが大半です。しかし、翻訳文や私立大学の卒業証明書、企業の委任状（POA）などは「私文書」扱いとなり、外務省へ直接持ち込んでもアポスティーユや公印確認を受けることはできません。

この場合、「公証役場」を経由する必要があります。

当事務所では、書類の公認翻訳から公証役場・外務省・各国駐日大使館での認証取得まで、ワンストップで代行・サポートしております。

手続きや書類作成でお困りのこと、疑問に思うことがございましたら、まずは一度当事務所までお気軽にお問い合わせください。お客様のお悩みに寄り添い、迅速・丁寧にサポートいたします。

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