COE審査をスムーズに通す「職務内容説明書」の書き方

2026年9月9日 2026年9月9日加藤　秀市

加藤　秀市

「単純労働」と疑われないための理由書・職務内容説明書の書き方

「技術・人文知識・国際業務」などの就労在留資格審査において、最も不交付理由となりやすいのが「業務内容が単純作業とみなされること」です。学んだ知識や専門性を実際に活用する業務であることを、客観的に証明する必要があります。

具体化の徹底: 単に「翻訳・通訳業務」と記載するのではなく、「海外クライアントとの商談同席、マニュアルのネイティブチェック、現地向けメール対応」など詳細に言語化します。
1日のタイムスケジュール提示: 1日の実務モデル（例：午前は市場調査・資料作成、午後は海外取引先とのミーティング等）を提示し、単純作業に終始するわけではないことを明確にします。
学歴・履修科目との連動: 申請者の大学・専門学校での専攻科目が、どのように提示した業務で活かされるのかをロジカルに結びつけます。

自社の「企業カテゴリー」把握で提出書類を最適化

COE申請では、受入企業の規模や経営状況に応じてカテゴリー（1〜4）に区分されています。自社がどのカテゴリーに属するかを正しく把握することで、無駄な書類作成を避けることができます。

カテゴリー1・2（上場企業・法定調書合計表の源泉徴収税額が一定以上の企業など）: 企業の安定性・信用が高く評価されるため、提出書類が大幅に免除され、審査期間も比較的短くなります。
カテゴリー3・4（新設会社・中小企業など）: 会社の継続性や事業の実現性を細かく確認されるため、決算書や法定調書合計表に加え、具体的で現実性のある事業計画書や取引契約書などの立証資料が求められます。

スムーズなCOE取得は、外国人材の円滑な入社はもちろん、企業の事業計画を予定通り進めるための基盤です。職務内容の言語化に不安がある場合や、カテゴリー3・4で詳細な立証が必要な場合は、行政書士へご相談いただくことで、不交付リスクを最小限に抑えることができます。

【お問い合わせ・ご相談はこちら】https://shuichi-office.com/contact/

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