【入管庁】他省庁との合同立ち入り調査で不法就労対策を強化へ

2026年9月12日 2026年9月12日加藤　秀市

加藤　秀市

出入国在留管理庁（入管庁）は、外国人の不法就労に対する摘発を強化するため、他省庁と合同で現場への立ち入り調査を実施する方針を固めました。これまでは通報等に基づき個別に調査を行っていましたが、所管省庁の定期的な立ち入り調査に入管庁職員が同行する形式へと運用を広げます。

高市内閣が進める不法滞在外国人対策強化の一環であり、第一弾として10月にも国土交通省と連携し、解体業者を対象とした現場調査を開始する予定です。

合同立ち入り調査の概要とポイント

現場での即時身元確認 従来、行政指導等を行う国交省や自治体の職員には在留カードの提示を求める権限がありませんでした。入管庁職員が同行することで、作業現場での即時カード確認が可能となります。
不正発覚時の手続き 無資格就労が判明した場合は入管庁への出頭を要請し、該当事業者に対する本格的な調査・指導へとつなげます。
対象領域の拡大 不法就労の発生リスクが指摘される自動車解体・保管施設（ヤード）についても、所管する環境省と合同調査に向けた協議が進められています。

事業者に求められる対応 解体業をはじめとする関連事業者は、不法就労助長罪のリスクを回避するため、採用時および雇用継続中における在留資格・在留期限の事前確認と管理体制の再徹底が必要です。

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