公印確認とアポスティーユの違いとは？
海外での各種手続き（婚姻・離婚・出生、査証申請、会社設立、不動産購入など）において、日本の官公署や自治体が発行した公文書を提出する際、外務省による証明を求められることがあります。 外務省の証明には「公印確認」と「アポステ […]
【入管庁】他省庁との合同立ち入り調査で不法就労対策を強化へ
出入国在留管理庁（入管庁）は、外国人の不法就労に対する摘発を強化するため、他省庁と合同で現場への立ち入り調査を実施する方針を固めました。これまでは通報等に基づき個別に調査を行っていましたが、所管省庁の定期的な立ち入り調査 […]
遺言書に書かれた財産は「全部」？「一部」？
遺言書がある場合、原則としてその内容に従って手続きを進めるため、遺産分割協議書は不要です。しかし、遺言書に記載されている財産が「全財産」なのか「一部の財産」なのかによって、手続きの流れが変わります。 1. 全財産が記載さ […]
自作翻訳は使える？翻訳証明書とアポスティーユ取得のポイント
自作の翻訳文は「私文書」扱いになる 公務員が作成した戸籍謄本や登記事項証明書などは「公文書」ですが、翻訳文は作成者が誰であれ私人が作成した文章であるため「私文書」に分類されます。ご自身でどれほど正確に翻訳を行ったとしても […]
COE審査をスムーズに通す「職務内容説明書」の書き方
「単純労働」と疑われないための理由書・職務内容説明書の書き方 「技術・人文知識・国際業務」などの就労在留資格審査において、最も不交付理由となりやすいのが「業務内容が単純作業とみなされること」です。学んだ知識や専門性を実際 […]
相続手続きをスムーズにする「遺産目録」の重要性
不動産、複数の預貯金口座、有価証券、さらにはローンなどの負債まで、相続財産の全容が分からないままでは公平な遺産分割協議ができません。協議後に新しい財産が見つかると話し合いがやり直しになるケースもあります。すべての財産を調 […]
中国のハーグ条約加盟で手続きが激変！
海外への進出、国際結婚、留学、現地でのビザ取得や法人設立などの際、日本の公文書や私文書を現地の公的機関に提出するケースが増えています。書類を外国で効力のあるものとして認めてもらうためには、外務省の「アポスティーユ」や「公 […]
【経営管理ビザ】2028年新基準への猶予期間中にすべきこと
2028年10月16日までの3年間の猶予期間中、「3年後に新基準を満たせば大丈夫」と考えて放置していませんか？ 何の準備もせずに放置していると、猶予期間中であってもビザの更新が不許可になる恐れがあります。 1. 新基準に […]
駐日大使館の領事認証・公印確認の申請代行サービスのご案内
ハーグ条約（外国公文書の認証を不要とする条約）に非加盟の国や地域の政府・企業・団体へ書類を提出する際は、駐日大使館での領事認証が必要です。アポスティーユ申請代行センターでは、大使館での領事認証手続きはもちろん、事前に行う […]
アポスティーユ・領事認証・翻訳手配を行政書士がワンストップ支援
海外の政府機関、現地法人、学校、大使館などへ日本の書類を提出する際は、書類の正当性を証明する「アポスティーユ」や「領事認証」の手続きが求められます。当事務所では、複雑で手間のかかる外務省手続きや公証役場・大使館での認証、 […]